弥生会計と連携できるおすすめPOSレジ5選｜連携させる方法も解説

店舗運営の効率化に欠かせないPOSレジ。なかでも「弥生会計」とデータ連携できるPOSレジを導入すれば、売上や仕入れの情報を自動で会計ソフトに取り込み、面倒な仕訳作業や入力ミスを大幅に削減できます。

この記事では、弥生会計とスムーズに連携できるおすすめのPOSレジを5つ厳選してご紹介。小売店・飲食店・サービス業など、業種別に使いやすいポイントも解説します。

弥生会計とは？

ここでは、弥生会計について解説します。

弥生会計 オンライン

「弥生会計 オンライン」は、クラウド上で会計業務を完結できる中小企業向けの会計ソフトです。POSレジと連携すれば、売上データが自動で仕訳され、リアルタイムで損益状況を把握できます。

特に複数店舗やリモートワーク体制の企業に最適で、インターネット環境があればどこからでも経理作業が可能です。また、自動バックアップ機能によりデータ紛失のリスクを軽減し、セキュリティ面でも安心。

弥生が提供するサポート体制も充実しており、導入初期の設定やPOSレジとの連携方法についても丁寧に案内が受けられます。クラウド連携対応のPOSレジを活用することで、売上データの集計や仕訳作業が一気に自動化され、経理担当者の負担を大幅に削減できる点が魅力です。

やよいの青色申告 オンライン

個人事業主やフリーランスに人気の**「やよいの青色申告 オンライン」**は、クラウドベースで青色申告に必要な帳簿づくりを自動化できるソフトです。POSレジと連携することで、売上・仕入れデータを自動で記帳し、複雑な仕訳作業を省略できます。スマートフォンやタブレットからもアクセスできるため、外出先でもリアルタイムで売上状況を確認可能です。

また、青色申告特有の65万円控除に必要な複式簿記の帳簿作成にも対応しており、簿記の知識がなくても安心して運用できます。POS連携により、日々の取引データがそのまま会計データに反映されるため、確定申告の準備もスムーズ。手間のかかる経理処理をクラウドで自動化したい個人事業主にとって、非常に相性の良い選択肢といえるでしょう。

やよいの白色申告 オンライン

「やよいの白色申告 オンライン」は、初めて確定申告を行う個人事業主や副業ユーザーにおすすめのクラウド会計ソフトです。POSレジと連携すれば、日々の売上を自動で取り込み、帳簿を自動作成できるため、手入力のミスや作業時間を大幅に削減できます。

使いやすいインターフェースとシンプルな機能構成で、会計知識がなくても直感的に操作可能。レシートの写真を撮るだけで自動仕訳が行われるスマホアプリ連携にも対応しており、店舗運営の効率化に最適です。

白色申告の場合でも、POS連携によるデータ自動反映で帳簿作成の手間を省け、税務署提出用の帳票もワンクリックで出力可能。初心者でもストレスなく使える点が高く評価されています。

弥生会計

デスクトップ型の**「弥生会計」**は、長年にわたり中小企業に支持されてきた定番会計ソフトです。POSレジと連携することで、日々の売上データを自動で仕訳に反映し、会計処理のスピードと正確性を高めます。クラウド版とは異なり、ローカル環境で動作するため、インターネット接続が不安定な環境でも安定稼働できる点が特徴。

さらに、部門別管理や固定資産管理などの高度な会計機能を備えており、成長段階の企業にも対応可能です。POSレジとの連携はCSVデータのインポートや専用連携ツールを介して行うことができ、売上・仕入れ・在庫データを一元管理。会計担当者が手作業で入力する負担を軽減し、正確な財務分析を実現します。

やよいの青色申告

「やよいの青色申告」は、個人事業主向けのインストール型会計ソフトで、確定申告の手間を大幅に削減します。POSレジと連携することで、売上データを自動取り込みして仕訳を自動作成できるため、帳簿付けが格段にスムーズになります。

インターネット接続が不要なローカル環境で動作するため、セキュリティを重視するユーザーにも安心。青色申告特有の複式簿記にも完全対応しており、税制上の65万円控除を確実に受けられる帳簿を作成できます。POS連携により、取引データが正確に反映されることで、売上分析や経費管理も容易に。

オンライン版よりも操作レスポンスが速く、オフライン環境で安定して作業したい方に最適な選択肢です。

弥生会計とPOSレジの連携で何ができる？

ここからは、弥生会計とPOSレジの連携で何ができるのか解説します。

売上データの連携で自動仕分けされる

POSレジと会計ソフトを連携する最大のメリットは、**「売上データの自動仕分け」**が可能になる点です。従来は日々の売上を手動で会計ソフトに入力していましたが、POSと弥生シリーズを連携させることで、売上データが自動で取り込まれ、正確な勘定科目に自動仕分けされます。

このため、入力ミスや転記漏れを防ぎ、会計データの信頼性が大幅に向上します。特に多店舗展開している事業者にとっては、日々の売上処理にかかる手間を削減しつつ、リアルタイムで正確な経営データを蓄積できる点が大きな魅力です。手動入力が不要になることで経理担当者の作業負担も軽減され、スピーディーな経営判断が可能になります。

会計処理の自動化で経理業務を大幅に効率化される

POSレジと弥生会計を連携させると、「会計処理の自動化」が実現し、経理業務を劇的に効率化できます。売上や仕入れ、入金・出金といった取引情報が自動で会計データに反映されるため、手作業による仕訳や入力作業が不要になります。

このため、担当者は単純作業から解放され、分析や戦略立案といった付加価値の高い業務に時間を充てられます。また、データ連携により処理スピードと正確性が飛躍的に向上するため、ミスの少ない信頼性の高い経理体制を構築可能です。自動化により、経理部門全体の生産性を高め、企業全体の業務効率化にも貢献します。

日次・月次の締め作業にかかる時間を大幅に短縮

POSレジとのデータ連携により、日々の売上や仕入れ情報が自動で会計ソフトに反映されるため、**「日次・月次の締め作業」**にかかる時間を大幅に短縮できます。従来は、売上伝票やレシートをもとに手動で集計・仕訳を行っていたため、時間も労力もかかっていました。

しかし自動連携を導入することで、取引データがリアルタイムで反映され、締め作業時にはすでに最新データが整っています。その結果、締め処理のスピードが格段に向上し、ミスも減少。経理担当者の残業削減や、経営者が迅速に業績を確認できる体制を整えることが可能です。

効率的なデータ管理は、日々の業務改善だけでなく、経営判断の迅速化にもつながります。

店舗の売上状況をリアルタイムで正確に把握

POSレジと弥生会計を連携することで、**「店舗の売上状況をリアルタイムで正確に把握」**できるようになります。クラウド上でデータが自動的に同期されるため、各店舗の売上や在庫状況を常に最新の状態で確認可能です。

このため、売上の変動やトレンドをいち早く把握し、迅速な経営判断や販促施策に活かすことができます。また、複数店舗のデータを一元管理できるため、本部での経理・会計処理も効率的に行えます。

従業員が入力したデータが即時に反映されることで、現場と本部の情報共有がスムーズになり、無駄な報告作業も削減。経営の「見える化」を進めるうえで、POS連携は欠かせない仕組みといえるでしょう。

弥生会計が他の会計ソフトよりおすすめできる理由

ここからは、弥生会計が他の会計ソフトより、おすすめできる理由について解説します。

初心者でも使いやすい直感的な操作性

弥生シリーズの最大の特長は、「初心者でも使いやすい直感的な操作性」にあります。専門的な会計知識がなくても、画面の指示に従うだけで帳簿作成や仕訳登録が簡単に行えます。

メニュー構成もシンプルでわかりやすく、必要な機能にすぐアクセスできるデザイン設計。さらに、取引の入力画面では「売上」「仕入」「経費」など、業務内容に沿った選択肢が用意されており、誰でもスムーズに操作できます。

初期設定や操作に不安がある場合でも、チュートリアルやヘルプ機能、チャットサポートが充実しているため、導入直後から安心して使い始められます。特に初めて会計ソフトを導入する小規模事業者や個人事業主にとって、ストレスのない操作感が大きな魅力です。

自動取込とAI仕訳で入力作業を大幅削減

弥生会計シリーズは、「自動取込とAI仕訳」機能により、手入力作業を大幅に削減します。POSレジやネットバンク、クレジットカードなどの取引データを自動で取り込み、AIが内容を判別して適切な勘定科目に仕訳します。

このため、面倒な手動入力や勘定科目選択の手間が省け、入力作業の効率が飛躍的に向上します。特に日々の売上や経費処理が多い店舗では、自動化によって作業時間を数分の一に短縮でき、人的ミスの防止にも効果的です。

さらに、AIが過去の仕訳履歴を学習し、使えば使うほど精度が高まるのも魅力。経理初心者でも正確な処理ができるよう設計されており、日常業務の自動化を通じて、経営者は本業により集中できる環境を実現できます。

税理士・会計事務所との連携がスムーズ

弥生会計は「税理士・会計事務所との連携がスムーズ」な点でも高く評価されています。クラウド版では、税理士がオンライン上でデータを共有できるため、リアルタイムで経営状況を確認しながらアドバイスを受けることが可能です。

このため、データのやり取りにかかる手間や時間を削減し、経理と税務の連携を効率化できます。デスクトップ版でも、会計データをワンクリックでエクスポート・共有できる仕組みを備えており、ファイル送付による確認も簡単です。

さらに、弥生は全国の税理士事務所と提携しており、導入時に最適な専門家を紹介してもらえるサポート体制も整っています。税理士とのスムーズな情報共有が、決算・申告時のミス削減と作業時間短縮につながります。

クラウド版とデスクトップ版の両方に対応

弥生シリーズは「クラウド版とデスクトップ版の両方に対応」しているため、利用環境や業務スタイルに合わせて柔軟に選択できます。クラウド版では、インターネット環境があればどこからでもアクセスでき、複数人で同時に作業が可能。

自動バックアップやアップデートにより、常に最新の状態で安心して利用できます。一方でデスクトップ版は、オフライン環境でも安定稼働し、処理速度が速いのが特徴。通信制限やセキュリティを重視する企業にも最適です。

さらに、両者のデータ互換性も高く、必要に応じてクラウド版とデスクトップ版を併用することも可能です。業種・規模・運用体制に応じて最適な形を選べる柔軟性が、弥生シリーズの大きな強みです。

他社ソフトからのデータ移行がかんたん

弥生シリーズは「他社ソフトからのデータ移行がかんたん」に行えるよう設計されています。これまで他の会計ソフトを使用していた事業者でも、CSV形式や仕訳データをインポートするだけで、スムーズに弥生会計へ移行可能です。

さらに、専用の移行サポートツールが提供されており、初めて移行するユーザーでも迷わず作業できます。サポートセンターやオンラインマニュアルも充実しているため、設定やデータ整合性の確認も安心。

移行後は、従来のデータを活かしつつ、弥生独自の自動仕訳やAI分析などの最新機能を活用できます。他社ソフトからの乗り換えを検討している場合でも、短時間でスムーズに移行できるため、業務を止めることなく新環境への切り替えが実現します。

弥生会計のPOSレジ連携以外の主な機能一覧

弥生会計のPOSレジ連携以外の主な機能一覧について解説します。

確定申告書の作成・e-Tax送信機能

弥生シリーズには「確定申告書の作成・e-Tax送信機能」が標準搭載されており、個人事業主やフリーランスでもスムーズに申告手続きが行えます。売上や経費を日々入力しておくだけで、青色申告決算書や確定申告書Bなどの必要書類を自動作成。複雑な計算や帳簿整備も自動化され、申告時期の負担を大幅に軽減します。

さらに、e-Tax（電子申告）との直接連携に対応しているため、紙に印刷して提出する手間も不要。マイナンバーカードやICカードリーダーを利用すれば、自宅からそのままオンラインで申告が完了します。

税率改定や控除制度などの最新税制にも対応しており、常に正確な書類を作成可能。初心者でも安心して確定申告を行える信頼性の高い機能です。

経営状況を可視化するレポート・グラフ機能

弥生会計では「経営状況を可視化するレポート・グラフ機能」が充実しており、経営判断に必要なデータをわかりやすく確認できます。売上推移や経費構成、利益率などを自動でグラフ化し、視覚的に理解できるのが特徴です。

このため、数字に苦手意識を持つ経営者でも、一目で現状把握と課題発見が可能になります。期間別・取引先別・部門別など、さまざまな条件でレポートを抽出できるため、店舗や事業ごとのパフォーマンス分析にも最適。

さらに、POSレジや銀行口座と連携すれば、リアルタイムで最新のデータが反映されるため、日々の経営状況を常に最新の状態で確認可能です。データドリブンな経営を実現するための強力なサポート機能といえます。

インボイス制度・電子帳簿保存法対応機能

弥生シリーズは、「インボイス制度・電子帳簿保存法対応機能」を標準で備えており、最新の法令要件に確実に対応しています。インボイス制度においては、適格請求書の発行・保存・管理を自動化でき、取引先ごとの登録番号の管理もスムーズ。

請求書や領収書データをシステム内で正しく処理し、税務リスクを最小限に抑えることができます。また、電子帳簿保存法に準拠した形で領収書や仕訳データをクラウド上に安全に保存でき、紙の保管作業を削減。

タイムスタンプや検索要件にも対応しており、監査や税務調査にも安心です。これらの機能により、法改正に左右されない安定した経理体制を構築でき、経理担当者の負担を軽減します。

税理士・会計事務所とのデータ共有機能

弥生会計は、**「税理士・会計事務所とのデータ共有機能」**が充実しており、顧問税理士とのやり取りを効率化できます。クラウド版では、オンライン上でデータをリアルタイムに共有でき、税理士が直接アクセスして内容を確認・修正可能。

このため、メールやUSBでのデータ受け渡しが不要になり、最新データをもとにした迅速なアドバイスや申告サポートが受けられます。デスクトップ版でも、弥生独自のデータ共有フォーマットを利用することで、ファイルの受け渡しがスムーズ。

さらに、弥生は全国の税理士事務所と提携しており、導入時に最適な専門家を紹介してもらえるサポートもあります。正確でスピーディーな会計処理を実現するための、実務的な連携機能です。

スマートフォン取引入力機能

弥生シリーズには、外出先や店舗でも簡単に経理処理ができる**「スマートフォン取引入力機能」**が搭載されています。スマホ専用アプリから売上・経費・仕入などの取引を手軽に入力でき、パソコンを開かなくてもリアルタイムで会計データを更新可能です。

特に、出張や仕入先訪問が多い事業者にとって、移動中に入力できる手軽さは大きなメリット。入力したデータはクラウド上で自動的に同期され、パソコン版弥生会計にも即時反映されます。

さらに、レシート撮影による自動読取機能にも対応しており、金額や日付、取引先情報を自動抽出して仕訳まで完了。スマートフォンを活用することで、日常の記帳作業を効率化し、いつでもどこでも最新の経理状況を確認できる柔軟な業務環境を実現します。

金融機関（銀行・カード）連携機能

弥生会計は、「金融機関（銀行・カード）連携機能」によって日々の入出金データを自動で取り込み、経理作業を大幅に効率化します。主要な銀行口座やクレジットカード会社と連携可能で、明細データをクラウド上で安全に取得。

手動で通帳を確認したり、取引明細を入力する手間がなくなります。さらに、AIが取引内容を自動で仕訳するため、経理担当者は確認・承認だけで済み、正確性とスピードを両立できます。

カード利用や口座引き落としなど、取引件数が多い企業ほどこの機能の効果は絶大。銀行連携を活用すれば、常に最新の資金繰り状況を把握でき、資金管理の精度が向上します。経理の自動化を推進し、ヒューマンエラーを防ぐための必須機能といえるでしょう。

銀行明細やレシートの自動取込・自動仕訳機能

弥生シリーズでは「銀行明細やレシートの自動取込・自動仕訳機能」を搭載しており、入力作業を徹底的に省力化できます。銀行口座やクレジットカード、電子マネーなどの取引明細を自動で取得し、AIが勘定科目を判断して自動仕訳。

さらに、スマホで撮影したレシート画像からも金額・日付・店舗名などを読み取り、自動的に経費として登録します。これにより、日常の経理業務における「手入力ゼロ化」が実現。領収書の山を前に入力作業に追われることがなくなり、経理担当者の時間を大幅に削減します。

過去の仕訳履歴を学習して精度が向上するAI機能も搭載されているため、使えば使うほど正確な処理が可能。日常業務の自動化と効率化を強力に支援する便利な機能です。

請求書データ自動連携機能

弥生会計では「請求書データ自動連携機能」により、請求業務と会計処理をシームレスに統合できます。弥生の「請求書」シリーズやクラウド請求書サービスと連携することで、発行した請求書のデータが自動で会計ソフトに反映。金額・取引先・日付などが自動仕訳され、手入力の手間や転記ミスを防止します。

このため、売上管理と会計処理を一体化でき、月末・決算時の処理もスムーズに。さらに、入金消込も自動で行えるため、売掛金の管理精度も向上します。クラウド上でデータが連動するため、請求書の発行担当者と経理担当者がリアルタイムに情報共有可能。業務のスピードアップと正確性の両立を実現し、バックオフィス全体の効率化に大きく貢献します。

弥生会計とPOSレジを連携するメリット

ここからは、弥生会計とPOSレジを連携するメリットについて解説します。

売上データを自動で取り込み、入力作業を削減できる

弥生会計とPOSレジを連携させることで「売上データを自動で取り込み、入力作業を削減できる」仕組みが実現します。これまで手作業で行っていた売上伝票やレジ集計の入力が不要になり、POSからのデータを自動的に会計ソフトへ反映。日々の売上処理にかかる時間を大幅に短縮できます。

さらに、自動取込機能は人為的な入力ミスを防止する効果もあり、正確なデータを常に維持できます。業種や店舗規模を問わず活用できるため、小売業・飲食業・サービス業など幅広い業態で効果を発揮。

入力の手間を省くことで、経理担当者は分析や経営判断など、より重要な業務に集中できるようになります。効率化と精度向上を両立できる、業務改善に欠かせない機能です。

日々の取引が正確に反映され、会計処理のミスを防げる

POSレジと弥生会計の連携により「日々の取引が正確に反映され、会計処理のミスを防げる」環境が整います。売上や仕入、入金・出金などのデータが自動的に取り込まれるため、手入力による転記ミスや集計漏れのリスクを大幅に削減。

AIによる自動仕訳機能が内容を判断し、適切な勘定科目を自動設定することで、正確で一貫性のある会計処理を実現します。特に日々の取引量が多い店舗や複数スタッフが経理に関わる環境では、この自動反映機能が大きな安心材料になります。

データの正確性が高まることで、決算書や申告書の作成時にもスムーズに進行でき、最終的には企業全体の会計品質を向上させる重要な仕組みとなります。

リアルタイムで売上や利益を把握できる

弥生会計とPOSレジを連携することで、「リアルタイムで売上や利益を把握できる」ようになります。店舗の売上データが自動的に会計ソフトへ反映されるため、日々の業績を常に最新の状態で確認可能。クラウド対応版を利用すれば、外出先からでもスマートフォンやパソコンで簡単に状況をチェックできます。

このため、経営判断のスピードが格段に向上し、売上トレンドや在庫状況を即座に分析できるようになります。また、予算実績の比較や部門別の損益管理も自動で集計できるため、店舗運営や経営戦略の立案にも役立ちます。タイムリーな情報をもとに柔軟な意思決定が可能となり、競争力の高い経営を支える強力な仕組みといえます。

帳簿作成や確定申告の準備がスムーズになる

POSレジとのデータ連携により「帳簿作成や確定申告の準備がスムーズになる」点も弥生会計の大きな魅力です。売上や仕入れ、経費の取引データが自動で仕訳されるため、帳簿が日々更新され、申告時にはすでに必要な情報が整った状態に。

複雑な計算や記帳作業を一から行う必要がなく、青色申告決算書や確定申告書を自動作成できるのも特徴です。さらに、e-Tax対応機能により、オンライン上で申告手続きを完結可能。

これまで時間のかかっていた経理作業や書類整理が一気に効率化されます。自動化によって正確なデータが蓄積されることで、税理士との連携や申告後の修正対応もスムーズに行えるようになります。

複数店舗の売上管理や集計が効率化する

複数店舗を運営する事業者にとって、弥生会計とPOSレジの連携は「複数店舗の売上管理や集計を効率化する」うえで非常に有効です。各店舗の売上データを自動で一元管理できるため、本部では全店舗の売上・利益をリアルタイムで把握可能。個別の店舗ごとの実績比較やトレンド分析も簡単に行えます。

このため、店舗間の業績差を可視化し、戦略的な経営判断ができるようになります。クラウド上でデータが共有されるため、離れた拠点同士でも同じ情報を確認でき、報告作業の手間も削減。

多店舗経営における経理負担を軽減し、正確でスピーディーな集計を実現します。経営全体を俯瞰し、効率的な店舗運営を支える仕組みとして欠かせません。

弥生会計とPOSレジを連携する注意点

ここからは、弥生会計とPOSレジを連携する注意点について解説します。

月額費用などの利用料が発生する

弥生会計とPOSレジを連携させる際には、「月額費用などの利用料が発生する」点に注意が必要です。POSレジ側のシステムやクラウド連携機能を利用するために、別途サブスクリプション料金がかかる場合があります。

たとえば、データ自動取込機能やクラウド同期サービスなどを利用する場合、POSレジの提供元によっては月額数千円程度の利用料が設定されていることもあります。また、弥生会計側でもクラウド版を利用する場合はプランに応じた利用料が必要です。

導入時には、機能内容と料金体系を確認し、自社の取引量や店舗数に適したプランを選択することが大切です。コストは発生しますが、自動化による業務効率化で十分に元が取れるケースが多く、長期的には経理負担の軽減につながります。

対応していないPOSレジではデータ連携ができない場合がある

弥生会計とPOSレジの連携を検討する際は「対応していないPOSレジではデータ連携ができない場合がある」点を把握しておくことが重要です。すべてのPOSレジが弥生シリーズに対応しているわけではなく、メーカーや機種によっては連携機能が未対応の場合もあります。

そのため、導入前には必ず、対応POS一覧やAPI連携の有無を確認することが必要です。対応していないPOSを使用している場合、CSVファイルでの手動インポートが必要になるなど、作業の手間が発生します。

また、POS側のアップデートで仕様が変更されると、連携機能が一時的に使えなくなるケースもあります。確実なデータ連携を実現するためには、弥生と正式に連携実績のあるPOSレジを選ぶことが安心です。

連携形式によって設定作業が必要になる

弥生会計とPOSレジを連携する際は「連携形式によって設定作業が必要になる」点も理解しておくことが大切です。クラウド連携型であればID連携やAPI接続設定を行う必要があり、店舗ごとにアカウント情報を登録する初期設定が求められます。

一方、CSVデータを用いた手動連携の場合は、POS側でエクスポートしたファイルを弥生会計の形式に合わせて整える必要があります。これらの設定を正しく行わないと、データが正確に反映されなかったり、仕訳がずれるといったトラブルが発生する可能性もあります。

設定自体は難しくありませんが、初期導入時にはPOS提供会社や弥生のサポートを活用するのがおすすめです。正確な設定を行うことで、スムーズで安定した自動連携を実現できます。

弥生会計と連携できるPOSレジおすすめ5選

ここからは弥生会計と連携できるPOSレジおすすめ5選を解説します。

スマレジ

スマレジは、iPadやiPhoneを活用したクラウド型POSレジアプリで「かんたん操作 × 低コスト × 高機能」をコンセプトに設計されています。基本のレジ機能に加え、複数店舗の一括管理や本格的な在庫管理機能など、多彩な機能を備えており、スマレジAPIによる外部システムとの連携も可能です。

 また、セルフレジやキャッシュレス決済といった最新の決済手段にも迅速に対応しており、変化の速い店舗運営環境にも柔軟に適応できます。操作画面は直感的で、機器に詳しくないスタッフでもすぐに習得できる点が評価されています。

利用開始時は無料プランから試せるため、導入リスクを抑えたトライアルも可能。店舗規模や業態に応じて機能を拡張できるため、個人店から多店舗チェーンまで幅広く活用できます。売上データのリアルタイム集計や分析により、店舗運営の可視化を進めたい事業者にとって、有力な選択肢です。

価格・費用
・スタンダード：0円
・プレミアム：5,500円/月
・プレミアム プラス：8,800円/月

POS+FOOD（ポスタスフード）

POS+FOOD（ポスタスフード）は、POS+（ポスタス）シリーズの飲食店専用クラウドPOSレジで「飲食店向け機能をしっかり搭載しつつ、シンプルに運用できる」点が特徴です。テイクアウト対応・モバイルオーダー・キッチンディスプレイなど、飲食店ならではのオペレーション要件に即した機能を提供しています。 

また、2023年9月には、会計ソフトの 弥生会計 とAPI連携を開始しており、売上データを会計処理へ直結させた経理業務の効率化が可能です。 

複数店舗の売上を一元管理できるため、本部管理体制を強化したい飲食チェーンにも適しています。導入コスト・運用コストを抑えながら、飲食業特有の細かな業務をしっかりカバーしているため、店舗数の拡大を見据えた運営にも向いています。

価格・プラン
要お問い合わせ

Airレジ

Airレジは、iPadタブレットを使ったPOSレジアプリで「0円から始められる」という導入障壁を低くした点が大きな魅力です。無料プランでも基本機能が利用でき、小売・飲食・サービス業の業種にも対応しています。

 また、2025年8月からは本部システムとのデータ連携機能が提供開始され、複数店舗の売上や在庫データを本部で一括管理できる体制が整備されました。 

直感的なUI・操作性に優れており、長時間の研修が不要で、スタッフの入れ替わりが激しい店舗でも導入がスムーズ。コストを抑えてPOSレジを始めたい、まずはトライアルしてみたいという店舗にとって、非常に魅力的な選択肢です。

価格・プラン
無料〜
※オプションで別途料金が必要

ユビレジ

ユビレジは、iPadを活用したタブレットPOSレジで「カンタンがいちばん」をコンセプトに、個人店から大型チェーンまで幅広く利用されています。 基本レジ機能に加え、売上分析・顧客管理・在庫管理・複数店舗管理など、店舗運営に必要な機能をワンストップで提供しています。

さらに、2017年8月には会計ソフト「弥生会計」シリーズとの連携も開始しており、売上データの自動取り込み・仕訳自動化が可能になっています。 

シンプルなUiで操作が容易なため、従業員の習熟コストが低く、導入初期の負担を抑えたい店舗やサービス業務に集中したい経営者にも適した選択肢です。会社の導入に適していると思えるなら、ぜひ導入を検討してみてください

価格・プラン
要お問い合わせ

USENレジTAB FOOD

USENレジTAB FOODは、飲食店に特化したタブレットPOSレジで、注文・会計・売上集計・分析まで一画面で行える便利な機能が揃っています。 担当者別実績や支払種別の売上、時間帯別の客数推移など、細かい視点で経営データを可視化できるため、店舗運営の改善サイクルを迅速に回せる体制が整います。

さらに、テイクアウト・セルフオーダー・複数モード切替に対応したメニュー表示制御も備え、飲食業の多様な運用形態に柔軟に対応可能です。 POSレジ導入と共に、オーダーシステムやセルフ端末を併用したい飲食店舗には、運用効率・分析力・拡張性の観点から検討価値が高いです。

価格・プラン
要お問い合わせ

弥生会計以外と連携できるおすすめのPOSレジ3選

ここからは、弥生会計以外と連携できるおすすめのPOSレジについて解説します。

CASHIER POS

CASHIER POSは、小売・飲食・サービス業など幅広い業種に対応したクラウド型POSレジで、高いカスタマイズ性と柔軟な連携機能が特徴です。iPadを活用した操作性の高いインターフェースにより、誰でも直感的に使いこなせます。

売上・在庫・顧客データをリアルタイムでクラウドに反映し、複数店舗の管理やデータ分析を一元化できる点が魅力。弥生会計とのCSV連携にも対応しており、売上データを自動で仕訳処理に反映できるため、経理業務の手間を削減します。

また、決済サービスやECサイト、在庫システムとの連携も容易で、業務全体の効率化を実現。飲食店・小売店・美容サロンなど、業種に合わせて最適化できる拡張性の高さも評価されています。多機能ながらもシンプルに使える万能型POSレジです。

Square POSレジ

Square POSレジは、米国発の決済サービス「Square」が提供する無料のPOSレジアプリで、初期費用・月額費用が0円から始められる点が大きな魅力です。スマートフォンやタブレットにアプリをインストールし、Squareのカードリーダーを接続するだけで簡単に導入可能。

クレジットカードやQRコード決済など、多様なキャッシュレス決済に対応しています。さらに、弥生会計やfreeeなどの会計ソフトと自動連携でき、売上データの仕訳作業を自動化。リアルタイムで売上状況を可視化できるダッシュボード機能も備えており、小規模店舗や個人事業主にも最適です。

シンプルな設計ながらもレポート分析・在庫管理・スタッフ管理などの機能を拡張でき、低コストで高機能なオールインワンPOSレジとして注目されています。

BCPOS（ビーシーポス）

BCPOSは、小売業や専門店に特化した業務向けPOSレジで、高精度な在庫・顧客管理機能と会計連携の強さが特徴です。オンプレミス型とクラウド型の両方に対応しており、店舗環境やネットワーク状況に合わせた柔軟な運用が可能です。

バーコードスキャナや自動釣銭機などの周辺機器にも対応し、レジ業務をスムーズに進行できます。弥生会計とのCSV連携機能を標準搭載しており、売上・仕入データを自動で会計仕訳に反映できるため、経理処理の効率化を実現しています。

また、店舗別・商品別・時間帯別など、詳細な売上分析ができるレポート機能も充実しています。多店舗展開にも対応しており、本部でのデータ集約・分析が容易。中規模から大規模店舗まで幅広く導入されている信頼性の高いPOSレジです。

弥生会計連携のPOSレジを選ぶ際のポイント

ここからは、弥生会計連携のPOSレジを選ぶ際のポイントについて解説します。

誰でも操作しやすいPOSレジを選ぶ

POSレジを選ぶ際は「誰でも操作しやすい」ことが非常に重要です。直感的な操作画面やわかりやすいメニュー構成があれば、スタッフの研修時間を大幅に短縮でき、導入初期のトラブルも防げます。

特にアルバイトやパートスタッフの入れ替わりが多い飲食店や小売店では、操作が難しいシステムを導入すると、会計ミスやレジ操作の遅延が発生しやすくなります。最近のクラウド型POSレジは、タブレット操作やタッチパネル対応で、初心者でもスムーズに扱えるUIが標準装備されているものが多いです。

また、スタッフ全員が安心して使えるように、簡単なチュートリアルやヘルプ機能が充実しているかも確認しておくと安心です。操作性の良いPOSを導入することは、日々の業務効率化とミス防止に直結します。

会計ソフト以外のシステムと連携できるか確認する

POSレジを導入する際は、会計ソフト以外のシステムとの連携可否を確認することも大切です。例えば、顧客管理システム（CRM）や在庫管理システム、ECサイト、キャッシュレス決済サービスなど、多くの業務システムと連携できれば、手入力の手間を省き、データの一元管理が可能になります。

特に複数店舗を運営している場合や、オンライン販売も行っている場合は、POSレジと他システムの連携が業務効率化の鍵となります。

API連携やCSVインポート・エクスポートなど、POSレジが提供する連携手段を事前に確認し、既存の業務フローとスムーズに接続できるかを確認することが重要です。連携可能なPOSを選ぶことで、経理・在庫・販売管理などの作業を大幅に効率化できます。

導入コストとランニングコストのバランスを考慮する

POSレジの導入を検討する際は、初期導入コストとランニングコストのバランスを必ず考慮しましょう。初期費用が安くても月額利用料や決済手数料が高いと、長期的にはコストが膨らむ場合があります。逆に初期費用がやや高くても、クラウド型で月額利用料や保守費用が低ければ、総コストを抑えながら安定運用が可能です。

さらに、周辺機器やソフトウェアの追加費用も含めてトータルコストを比較することが重要です。導入前に費用対効果をシミュレーションすることで、将来的な経営負担を軽減できます。特に中小規模店舗では、コスト面のバランスをしっかり見極めることが、無理なくPOSレジを活用するためのポイントです。

キャッシュレス決済やポイント連携など、必要な機能に対応しているか確認する

POSレジを選ぶ際には、キャッシュレス決済やポイントカード、電子マネーとの連携機能があるかを確認することが重要です。最近の消費者は多様な決済手段を求めるため、対応していないPOSだと会計の利便性が低下し、顧客満足度にも影響します。

また、ポイント管理やクーポン機能と連携できると、リピーター獲得や販促施策にも活用できます。さらに、モバイルオーダーやテイクアウト、ECサイト連携など、店舗の運営形態に合った機能が搭載されているかも事前に確認しましょう。

必要な機能に対応したPOSを選ぶことで、売上拡大や業務効率化を同時に実現でき、導入効果を最大化できます。

サポート体制が充実しているか確認する

POSレジ導入後にトラブルが発生しても、サポート体制が充実しているかどうかで業務への影響は大きく変わります。導入前に、電話・チャット・メールなどのサポート手段が整備されているか、対応時間やスピードを確認しておくことが重要です。

また、操作マニュアルやFAQ、オンライン講座などの学習コンテンツが充実していると、スタッフ教育やトラブル解決もスムーズになります。特にクラウド型POSレジでは、定期的なバージョンアップやシステム障害時のサポート体制も重要な選定基準です。

万が一の問題が発生しても迅速に対応してもらえる体制が整っていれば、業務への影響を最小限に抑えられます。安心して運用できるPOS選びには、サポート体制の充実度が欠かせません。

弥生会計とPOSレジを連携させる方法

弥生会計とPOSレジを連携させることで、売上データを自動で取り込み、仕訳作業を効率化できます。まず、POSレジが弥生会計に対応しているか、もしくはCSVやAPIでデータ連携可能かを確認することが重要です。

連携方法には主に、POSレジ側で出力した売上データをCSV形式で弥生会計にインポートする方法と、クラウド連携機能を利用して自動で売上データを弥生会計に同期させる方法があります。導入時は、日次・月次の締め処理が正しく反映されるように、取引科目や税区分の設定をあらかじめ確認しておくこともポイントです。

連携設定が完了すれば、手作業による入力ミスを防ぎ、経理業務の時間を大幅に削減できます。また、複数店舗の売上や決済データもリアルタイムで把握でき、店舗経営の分析や改善にも役立ちます。

弥生会計と連携可能なPOSレジの導入費用

ここからは弥生会計と連携可能なPOSレジの導入費用について解説します。

端末本体の価格

POSレジを導入する際にまず考慮すべきは、端末本体の価格です。タブレット型POSや専用レジ端末、ハンディ端末など、機種によって価格帯は大きく異なります。

高性能な端末は初期費用が高くなる一方で、操作性や耐久性、拡張性が優れている場合が多く、長期的な運用でコストパフォーマンスが向上します。逆に安価な端末は導入しやすいものの、機能が限定されていたり、サポート体制が不十分な場合もあるため注意が必要です。

端末価格だけでなく、業務に必要な機能や耐久性、将来的な拡張性も踏まえて選定することが、無駄な追加投資を避けるポイントです。

設置・設定費用

POSレジの導入では、設置・設定費用も忘れてはいけません。端末の初期セットアップや周辺機器の接続、ネットワーク設定、ソフトウェアの初期設定などには、専門業者による作業が必要になることがあります。

特に複数店舗で導入する場合や、クラウド連携・会計ソフトとの同期設定がある場合は、設定費用が高くなる傾向があります。

しかし、導入時に正しく設定しておくことで、日々の運用トラブルや経理ミスを防げるため、初期費用として必要経費と考えるのが賢明です。無料でサポートしてくれるベンダーもあるので、事前に確認しておくと安心です。

キャッシュレス手数料

POSレジでは、売上の決済にかかるキャッシュレス手数料も重要なコストです。クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など各決済サービスによって手数料率は異なり、一般的には3%前後が目安です。

高額決済や取引件数が多い店舗では、手数料の積み重ねが大きくなるため、導入前に手数料率と決済サービスの対応範囲を確認することが必要です。

また、決済代行会社によっては月額料金や振込手数料がかかる場合もあり、総合的なコスト計算が欠かせません。売上管理と利益計算に直結するコストなので、キャッシュレス決済を導入する際は慎重に検討することが重要です。

POSレジの導入費用を抑える方法

ここからは、POSレジの導入費用を抑える方法について解説します。

レンタル・リースを利用する

POSレジを導入する際、レンタルやリースを活用する方法は、初期費用を抑えたい店舗におすすめです。端末本体や周辺機器を購入する代わりに月額料金を支払うことで、初期投資を大幅に削減できます。

さらに、リース契約には保守・故障対応が含まれる場合が多く、導入後のトラブルにも安心です。期間終了後に最新機種に切り替えられるオプションがある場合もあり、設備の陳腐化を防げます。

ただし、長期的には購入よりコストが高くなることもあるため、導入期間や利用頻度に応じたコストシミュレーションが重要です。特にスタートアップや小規模店舗では、リスクを抑えてPOS導入できる有効な手段です。

サブスクを利用する

近年は、POSレジのサブスク型サービスも普及しており、端末やソフトウェアを月額料金で利用できます。サブスク型の特徴は、ソフトウェアのアップデートやクラウド保管、サポートが月額料金に含まれていることです。そのため、初期投資を抑えつつ常に最新機能を利用でき、業務効率化やセキュリティ面でも安心です。

また、利用期間や店舗規模に応じてプランを柔軟に変更できるケースも多く、成長に応じた運用が可能です。ただし、長期間利用すると総額が購入より高くなる場合があるため、コストと利便性のバランスを事前に確認することが大切です。特に小規模店舗や短期間での導入を検討する場合に適した選択肢です。

補助金・助成金を活用する

POSレジ導入にかかる費用を抑えるためには、補助金や助成金の活用も有効です。政府や自治体では、中小企業や個人事業主向けに、IT導入やキャッシュレス決済導入支援として費用の一部を補助する制度があります。

例えば、POSレジやクラウド会計ソフトの購入費用、導入サポート費用が対象となる場合があります。申請には導入計画の提出や条件確認が必要ですが、採択されれば初期費用を大幅に軽減できます。

また、制度によっては補助率や上限金額が設定されているため、事前に制度内容と申請期限を確認することが重要です。補助金を活用すれば、資金負担を抑えながら最新のPOS環境を導入できます。

弥生会計連携のPOSレジに活用できる補助金・助成金

ここからは、弥生会計連携のPOSレジに活用できる補助金・助成金について解説します。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務効率化や生産性向上を目的としてITツールを導入する際に利用できる国の補助制度です。POSレジやクラウド会計ソフトなど、業務に必要なITツールの導入費用の一部を補助してもらえます。

補助率は導入費用の最大50％～75％となる場合があり、初期投資を大幅に抑えることが可能です。申請には、補助対象のITツールを導入する目的や効果を示した導入計画書の提出が必要で、審査に通過すれば補助金が交付されます。

また、POSレジをIT導入補助金で導入すると、単なる会計処理の効率化だけでなく、在庫管理・売上分析・顧客管理など多機能化も可能になり、店舗運営全体の効率化に役立ちます。導入を検討する際は、最新の補助金制度情報や申請期間を事前に確認することが重要です。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が新製品・新サービスの開発や生産プロセスの改善を行う際に活用できる国の支援制度です。POSレジ導入も、業務効率化や売上管理の高度化を目的とした場合、対象になることがあります。

補助金額は数百万円単位で支給されることが多く、導入コストの負担を大幅に軽減できます。申請には、導入するPOSレジやシステムが業務改善や生産性向上にどのように貢献するかを示す事業計画書が必要です。

また、導入後には成果報告書の提出が求められる場合があるため、計画的な運用が前提となります。POSレジのデータ活用により、売上分析や在庫管理を精緻化できるため、ものづくり補助金を利用すれば単なる設備投資以上の効果を期待できます。

業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が業務効率化や生産性向上のために設備やシステムを導入する際に利用できる助成金制度です。POSレジやクラウド会計ソフトなどのITツールも対象となり、導入費用の一部が助成されるため、初期投資の負担を軽減できます。

助成金は返済不要で、補助率は導入費用の3分の2程度になることが多く、少額でも効率化に取り組みやすい制度です。申請には、導入するPOSレジがどのように作業時間の短縮や業務改善に寄与するかを示す計画書の提出が必要です。

助成金を活用することで、POSレジ導入による売上管理や会計処理の自動化だけでなく、従業員の作業負担軽減や店舗全体の効率化にもつなげられます。制度の要件や申請期限を確認することが重要です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、商工会議所や商工会の支援を受けて、小規模事業者が持続的な事業活動や販路拡大を目指す際に活用できる補助金です。POSレジやクラウド会計ソフトの導入も、業務効率化や売上分析、販路拡大の支援として対象になる場合があります。

補助金額は原則として50万円～100万円程度で、初期投資の負担を抑えつつ、新しいシステムを導入できます。申請には、導入の目的や期待される効果をまとめた事業計画書の提出が必要です。

POSレジ導入によって、売上管理や顧客分析が効率化されるため、販路拡大や経営改善に直結する効果が期待できます。制度活用の際は、募集要項や申請スケジュールを事前に確認することが不可欠です。

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弥生会計と連携可能なPOSレジの導入前に確認しておきたいQ&A

ここからは、弥生会計と連携可能なPOSレジの導入前に確認しておきたいQ&Aについて解説します。

弥生会計の月額費用はいくらですか？

弥生会計のクラウド版は、プランに応じて 月額費用が異なります。基本的なエントリープランでは月額約 2,900円（税抜） から利用可能で、機能やサポートを充実させたベーシックプランは月額 4,200円（税抜）、上位プランでは 7,000円（税抜） ほどとなります。

月額費用はユーザー数や追加機能、サポート内容によっても変動するため、自社の業務規模や必要な機能を整理した上でプランを選ぶことが重要です。さらに、年間契約での割引が適用される場合もあるため、単月料金だけでなく年間トータルコストを確認しておくことが安心です。

クラウド版を選ぶことで、常に最新の機能やセキュリティアップデートが提供されるため、コスト以上のメリットを得られる場合があります。月額費用だけでなく、経理業務の効率化やバックアップ・セキュリティ対応なども含めて総合的に判断することが重要です。

複数店舗を一括で管理することはできますか？

弥生会計では、部門管理機能を活用することで複数店舗の売上や費用を一括で管理できます。店舗ごとに部門を設定することで、各店舗の収益や費用を分けて仕訳でき、月次や年次の集計も部門別に作成可能です。この機能を活用することで、店舗ごとの損益をリアルタイムに把握し、経営判断に活かすことができます。

ただし、クラウド版とデスクトップ版では運用方法に違いがあり、デスクトップ版では事業所ごとのデータ管理が必要な場合があります。そのため、店舗数や事業所数に応じてプランやデータ管理方法を選定することが重要です。

また、POSレジとの連携や売上データの自動取り込みを組み合わせることで、部門別の管理精度をさらに高め、複数店舗の会計業務を効率化することが可能です。導入前には、自社の店舗数や管理体制に適したプランを確認することが大切です。

レジデータのバックアップやセキュリティ対策は万全？

弥生会計は、データのバックアップとセキュリティ対策が充実しています。クラウド版では、売上データや仕訳データは自動的にクラウドサーバーへバックアップされ、万一の障害や端末トラブル時にも迅速に復元できます。

デスクトップ版では、外付けHDDやクラウドストレージを活用した定期的なバックアップにより、安全にデータを保管可能です。さらに、アクセス権限やログ管理機能を設定することで、不正アクセスやデータの改ざんリスクを低減できます。POSレジとの連携により自動で売上データが取り込まれる場合も、安全な通信と認証設定が可能であり、セキュリティの観点から安心して利用できます。

ただし、バックアップ運用やアクセス権管理はユーザー側の設定も重要で、定期的な復元テストやパスワード管理などの基本運用を徹底することで、万全なセキュリティ体制を維持することが可能です。