請求書発行に対応したクレジットカード決済端末は、BtoB取引や高単価サービスにおいて、入金管理の効率化と資金回収のスピード向上を実現できる重要なツールです。近年では、単なるカード決済だけでなく、請求書発行・決済リンク送付・会計ソフト連携まで一括で行えるサービスが増えています。
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クレジットカード決済で請求書発行する方法
クレジットカード決済で請求書を発行するには、請求作成から決済回収までの流れを設計し、運用に合う仕組みを選ぶことが重要です。
請求書発行機能つき決済サービスを使う
請求書を作成し、支払い用の決済リンクを発行して取引先に送る方法です。PDFの請求書発行、メール送信、支払い状況の自動反映まで一体化しており、最短で運用を立ち上げやすいのが強みです。入金の消込や督促の手間も減らしやすく、少人数の事業者や請求件数が増えがちな業種と相性が良い一方、機能追加で月額費用が増える点は事前確認が必要です。
請求管理システム＋決済連携で運用する
請求書の作成や締め処理は請求管理システムで行い、決済は連携先のカード決済サービスで回収する方法です。取引先ごとの締め日、税区分、明細行の管理など、請求業務の要件が複雑な企業ほど効果を発揮します。二重入力を避けるには連携範囲を確認し、請求データ連携、入金結果の取り込み、返金や取消の扱いまで運用ルールを統一することがポイントです。
POSレジ・会計ソフトと連携して一元管理する
店舗会計や売上管理をPOSで行い、請求書発行や入金管理は会計ソフト側でまとめるなど、周辺システムと連携して情報を一元化する方法です。売上、請求、入金、仕訳がつながると、締め作業や月次処理が早くなり、ミスや漏れを抑えやすくなります。導入前に、連携できる項目（顧客、商品、税、部門）と、入金サイクルの差による計上タイミングを整理しておくとスムーズです。
既存の請求書フォーマットを崩さず運用するコツ
取引先指定の書式や社内テンプレートがある場合は、見た目を維持しつつカード決済を組み込む設計が重要です。具体的には、従来どおりPDF請求書を発行し、支払い方法として決済リンクURLやQRコードを追記して案内します。件名、請求番号、振込先表記など既存項目を残し、消込のキーとなる番号を統一すると管理が楽になります。まずは一部取引先で試し、運用を固めて拡大するのが安全です。
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請求書発行ができるクレジットカード決済端末おすすめ7選
請求書発行に対応した決済端末を選べば、回収スピードと経理効率を両立できます。端末単体の機能だけでなく、請求書機能や連携範囲まで含めて比較しましょう。
PAYGATE
PAYGATEは、決済後に端末や管理画面から領収書を発行でき、再発行を管理画面側で行える点が実務向きです。店舗会計の現場では「その場で証憑を渡したい」ニーズが強いため、端末発行の手順と運用ルールを決めておくとスムーズです。なお、取引先向けの「請求書（後払い）発行」までを一体化したい場合は、別途請求書機能（請求書ツール等）との組み合わせも視野に入れるのが現実的です。
CASHIER
CASHIERは、運用要件に合わせたカスタマイズ事例の中で請求書発行機能に言及があり、複数店舗・本部管理など「請求と管理をまとめたい」ケースで検討しやすいタイプです。掛売りや売掛管理をPOS側で扱える設計にすると、売上データから請求書作成までの手戻りを減らせます。自社で必要な帳票項目（請求番号、締め日、税区分、インボイス対応など）が標準で足りるか、追加開発が必要かを先に切り分けて比較すると失敗しにくいです。
POS+ペイ
POS+は管理画面設定でインボイスに必要な登録番号や事業者名の印字に対応する旨を案内しており、店舗会計の証憑整備を進めやすいのが特徴です。請求書発行を強く求める場合でも、まずは「店舗取引はレシート／領収書（簡易インボイス）で整理」し、別途「取引先向け請求は請求書機能（請求管理）で整理」と分けると、要件の衝突を避けやすくなります。導入時は、どの帳票を誰に交付するのか（レシート、領収書、請求書）を先に決めて、運用ルールを一本化するのがコツです。
エアペイ
Airペイは決済の導入がしやすく、店舗側ではAirレジ等と組み合わせて領収書発行の運用を作りやすい一方、取引先へ送る「請求書発行」を端末単体で完結させたいニーズとはズレることがあります。そのため、請求書を出してカードで回収したい場合は、請求書作成・送付は請求書ツール、店頭決済はAirペイといった形で役割分担を行うのが現実的です。証憑の整備では、インボイス対応の扱い（何が適格請求書になるか）を会計ルールと合わせて整理しておくと後工程が楽になります。
スクエア
SquareはSquare 請求書として、請求書の作成・送信・管理をオンラインで行え、支払いをカードで受け付ける運用を組み立てやすいのが強みです。実店舗でSquare端末を使っている場合でも、同一アカウントで請求書売上を一緒に管理できるため、店頭と請求の二重管理を減らせます。テンプレートや自動化機能など、請求件数が増えるほど効く機能がある一方で、手数料や入金サイクル、帳票要件（社内・取引先）を満たすかは事前確認が必要です。
楽天ペイ
楽天ペイは「請求書払い」という消費者向け機能もありますが、ここでの比較対象は店舗向けの楽天ペイ ターミナルです。楽天ペイ ターミナルではインボイス対応の領収書発行に関する案内があり、店頭決済の証憑整備を進めやすい設計です。取引先向けに「請求書を発行してカード決済で回収」まで行う場合は、請求書作成と送付を別サービスで担い、端末は店頭決済・領収書発行に寄せると運用がきれいに分かれます。
請求書発行ができるクレジットカード決済端末の選び方
請求書発行まで含めて運用するなら、端末の決済機能だけでなく帳票設定・手数料・入金条件まで一体で比較するのが近道です。
請求書の項目設定（インボイス対応・消費税・源泉）を確認する
請求書発行でまず見るべきは、帳票項目をどこまで自由に設定できるかです。適格請求書として必要な登録番号や事業者情報、税率ごとの消費税、明細の内訳、但し書きなどが揃わないと、後から手作業で修正が増えます。源泉徴収が絡む業種では、控除欄の表示や計算ルールも要確認です。発行形式がPDF固定か、テンプレ編集が可能か、番号採番や締め日の自動反映まで対応するかで、実務負担が大きく変わります。
決済手段の網羅性（クレカ・口座振替・振込・QR）を見る
請求書運用は「支払い手段が揃うほど回収が早い」傾向があります。取引先によってはクレカが使えず振込指定、別の先はQRや電子マネー希望などが混在するため、端末側の対応範囲と、請求書側で提示できる決済手段を分けて整理するのがコツです。たとえば楽天ペイ ターミナルはクレカ・QR・電子マネーなど幅広く対応する旨を案内しています。 こうした網羅性は会計現場の「取りこぼし」を減らします。
手数料体系（決済手数料・月額・請求書発行費）を比較する
比較は「決済手数料」だけで終わらせず、月額や請求書発行費があるかまで含めて総額で見ます。Squareは初期費用・月額料金なしで決済手数料中心の料金体系を明示しており、請求書作成・送信費用が0円といった案内もあります。 一方、PAYGATEはクレカ1.98%〜などブランド別の目安が示され、条件で変動する点も押さえる必要があります。 請求件数が多いほど「発行課金」の有無が効きます。
入金サイクルと振込手数料、締め日の柔軟性を確認する
請求書発行の目的が資金繰り改善なら、入金条件は最重要です。入金回数が多いほど回収は早くなりますが、締め日が固定だと運用に合わないことがあります。振込手数料の有無も実質コストに直結するため、入金口座の条件や、入金日が休日の場合の扱いまで確認しましょう。なお、手数料率や入金条件はプランや審査・業種で変わることがあるため、見積もり時に「想定売上と件数」でシミュレーションしてもらうのが安全です。
サポート体制とトラブル時の対応速度で選ぶ
請求書×カード決済は、返金・取消、二重決済、名義や金額の修正、再発行など“例外処理”が必ず発生します。問い合わせ窓口が電話中心かチャット中心か、対応時間は営業時間内のみか、障害時に代替手段（振込案内への切替など）を提示できるかで、取引先への影響が変わります。特にBtoBでは「支払期限が迫っている」状況が多いので、即時に状況確認できる管理画面と、対応の早いサポートがあるサービスを優先すると安心です。
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クレジットカード決済端末の価格・費用は？
端末費用は0円〜有料まで幅があり、実際は手数料・月額・入金条件を含めた総コストで判断するのが基本です。
初期費用の相場
初期費用は、端末代と初期設定費に分かれます。キャンペーン等で端末0円になるケースもあれば、機種や契約内容により購入・レンタルが発生する場合もあります。楽天ペイ ターミナルは導入支援の案内やプラン条件の注記があり、条件によって負担が変わることが読み取れます。 “初期0円”だけで選ぶと後の月額や手数料で逆転するため、必ず総額で比較しましょう。
月額利用料の相場
月額は、完全無料のタイプと、サポートや機能に応じて発生するタイプに分かれます。Squareは導入費用・月額料金なしを明確にしており、固定費を抑えて始めたい事業者に向きます。 一方で、請求書発行の高度な権限管理や外部連携、帳票カスタムが必要になると、別サービス併用や上位プランが必要になることもあります。必要機能を先に固定して、月額が必要な理由を説明できる形で選ぶと失敗しにくいです。
決済手数料の相場
決済手数料は売上に比例して効くため、最も差が出やすいコストです。例として、PAYGATEはクレカ1.98%〜の目安を提示しています。 楽天ペイ ターミナルは決済手数料2.95%（税抜）〜と案内しています。 Squareは手数料の案内ページで料率の見直しについても告知しています。 自社の平均単価と月間件数を当てはめ、最終的に「年間いくら違うか」で判断するのが確実です。
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